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証明書発行等機関の體制整備支援事業の追加公募の実施(5次公募)について(農林水産物?食品の輸出促進)

令和2年12月25日

証明書発行機関の體制整備支援事業の事業実施者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、以下に従いご応募ください。

1. 事業の趣旨

輸出先國が求める証明書の発行や施設の認定の迅速化のため、これらを擔う民間検査機関や地方公共団體の體制強化、能力向上、検査機器の導入等につき支援します。

輸出拡大に向けた地方自治體や民間検査機関等の體制強化支援pdf

農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律pdf

2. 事業の概要

(1)研修參加等支援 募集は終了いたしました

証明書の発行や施設の認定を行う地方公共団體、民間検査機関等の実務擔當者の能力向上のために必要な研修(ISO22000 審査員研修等)の受講、開催、研修資料作成等につき支援を行う。

(2)証明書発行等體制整備支援 募集は終了いたしました

地方公共団體、民間検査機関等の體制を強化し、証明書の発行や施設の認定の迅速化を図るため、輸出を希望する事業者に対する相談対応や申請受付対応を行う人員の増強、対応窓口の新設、受付時間の延長や電子化等によるサービス向上、検査等に必要な認証(ISO17025 等)の取得の支援を行う。

(3)検査機器導入等支援

地方公共団體、民間検査機関等が実施する農林水産物?食品の輸出に必要な検査について、処理能力の向上による迅速化や効率化に必要な検査機器の導入又は更新(導入と同等又はそれ以上の能力が得られる場合に限る)を支援する。

3. 公募期限

令和3年1月29日(金曜)17時まで
申請書の提出は、原則として郵送又は宅配便(バイク便を含む。)とします。FAX又は電子メールによる提出は、受け付けられません。

4. 応募方法

応募しようとする場合には、令和元年度 証明書発行等機関の體制整備支援事業実施規程(以下「実施規程」という。)に基づいて、申請書類を作成し、「6. 提出先(応募先)」に提出してください。なお、提出された書類は返卻いたしません。

実施規程 pdf

様式1 word

様式2 word

様式3 word

様式4 word

※以上に加え必要な添付資料を添付

5. 応募書類提出部數

提出部數:10部
※書類は1部ずつ組んだものを正本1部、副本を9部提出してください。

6. 提出先(応募先)

〒150-0001 東京都渋谷區神宮前2-6-1
公益社団法人日本食品衛生協會 総務部

7. 問合せ先

公益社団法人日本食品衛生協會 総務部(擔當:松山、桑原)
Tel:03-3403-2111 ※平日10時~12時及び13時~17時(土日祝日を除く)
E-mail : nissyoku-soumu@jfha.or.jp

8. 審査の方法

実施規程に基づき審査を行います。

9. その他

審査の過程において、資料の追加等を求める場合があります。1~8に記載のない事項については、実施規程によるものとします。

擔當部課

公益社団法人日本食品衛生協會 総務部(擔當:松山、桑原)
Tel:03-3403-2111 ※平日10時~12時及び13時~16時(土日祝日を除く)
E-mail : nissyoku-soumu@jfha.or.jp

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