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食品営業賠償共済

食品営業賠償共済

対象となる事故

  • 提供した食品が原因で客が食中毒を起こしてしまった。
  • 提供した食品が腐敗、変敗していたため、喫食した客が醫師の治療を受けた。
  • 従業員に感染癥の保菌者がいたため、食品を介して客に感染した。
  • 食品の中に異物が混入して客が口內を損傷した。
  • 製造、販売した食品の容器が破損し客が損傷を受けた。                                  など

お支払いする保険金の內容

  • 被害者に支払わなくてはならない損害賠償金 (治療費、入院費、薬代、付添い看護料、慰謝料、被害者の休業補償費用など)
  • 応急手當、護送、その他の緊急措置に要した費用
  • 賠償問題解決のために要した訴訟費用、弁護士費用                                        など
    (ただし、この費用を支出しようとするときは、あらかじめご相談ください)

加入コースと掛金の目安

加入コース

2つのコースが選択できます。自己負擔額は1事故につき3,000円です。

コース 1名あたりの支払限度額 期間中支払限度額
レギュラー(R) 5,000萬円 5,000萬円
ワイド(W) 1億円 1億円

支払限度額とは、1名1事故あたりに対する保険金の支払限度額です。また、共済期間中に発生した事故の通算支払限度額も同額となります。

掛金の算出

基本掛金(年間取扱高が3,000萬円以下の場合)

  1 喫茶店 2 飲食店
3 すし
4 仕出し?弁當
5 給食施設
6 食料品販売業 7 食品製造業 9 旅館 9G 旅館
レギュラー
(R)
1,300円 2,700円 6,500円 1,400円 1,400円 営業建物の総床面積(m2)
× 5.73円
食品営業部門 の売上高が 獨立計上されて いる場合、 2?3と同じ
ワイド
(W)
1,800円 4,200円 9,000円 2,000円 2,000円 営業建物の総床面積(m2)
× 8.05円

高額補償

口數掛率(ご希望に応じて最高5口、5億円まで加入できます)
※ただし、1名あたりの支払限度額は口數で変更できません。

口數 レギュラー(R)の場合
1名あたり支払限度額 5,000萬円
ワイド(W)の場合
1名あたり支払限度額 1億円
期間中限度額 掛率 期間中限度額 掛率
1口 5,000萬円 1.00 1億円 1.00
2口 1億円 1.36 2億円 1.26
3口 1億5,000萬円 1.54 3億円 1.41
4口 2億円 1.72 4億円 1.51
5口 2億5,000萬円 1.83 5億円 1.60

掛金算出方法

1.年間売上高3,000萬円以下の場合

基本掛金 × 口數掛率 =年間掛金(100円未満切上げ)

2.年間売上高3,000萬円超の場合

パンフレットをご參照ください。

  • 年間売上高は1,000萬円単位にお見積りください。

もしも事故が発生したら

萬一事故が起こったら、最寄りの食品衛生協會、または加入手続きをした普及推進員までご連絡ください。示談交渉、保険金の請求手続きにつきまして、専門の擔當者がご協力いたします。

ご連絡いただく主な內容

  • 事故発生の日時、場所
  • 事故の原因
  • 共済の加入內容

保険金をお支払いしない主な場合

  • 加入者の故意によって生じた事故
  • 加入者の故意または重大な過失による法令違反によって生じた事故
  • 加入者と生計を共にする親族に対する賠償責任
  • 製造、販売、提供しようとした食品の原材料および食品が腐敗、 変敗していた場合の食品自體の損害
  • 食中毒事故発生の原因となった食品の回収費用
  • 戦爭、変亂、暴動、騒じょうまたは労働爭議を原因とする場合
  • 地震、噴火、洪水、津波などの天災を原因とする場合
  • 海外で発生した事故
  • 第三者の財物に対する損害賠償 など

特約のご案內

下記項目をクリックしてください。詳細がご覧になれます。

休業補償特約

旅館宿泊者賠償特約

現金盜難等補償特約

傷害補償特約

※このホームページは食品営業賠償共済制度の特徴を説明したものです。詳細はパンフレットをご覧ください。

  ※この制度は、公益社団法人日本食品衛生協會が損害保険契約者となる団體損害保険制度(食品営業者賠償責任保険、旅館賠償責任保険、旅館宿泊者賠償責任保険、業務災害補償保険、マネー包括保険:引受保険會社 三井住友海上火災保険株式會社)と認可特定保険業者である公益社団法人日本食品衛生協會が実施する共済制度から構成されています。

お問い合わせ

※ お申し込み手続きは、最寄りの食品衛生協會でお取り扱いします。
※ このホームページは共済制度の特徴を説明したものです。詳細はパンフレットをご覧ください。

公益社団法人日本食品衛生協會
〒150-0001 東京都渋谷區神宮前2-6-1 TEL 03-3403-2115 / FAX 03-3403-2734
損害保険部分引受保険會社:三井住友海上火災保険株式會社 広域法人部営業1課 
             住所:東京都千代田區神田駿河臺3-11-1 TEL 03-3259-6692
取扱代理店:株式會社フードセーフティ企畫 住所:東京都渋谷區神宮前2-6-1(4階) TEL 03-3796-3631

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